京都市議会 2002-05-24 05月24日－04号
平成４年６月１５日に成立致しましたＰＫＯ協力法の成立以来、選挙監視活動や人道的な国際救援活動のための物資協力のためアンゴラ、カンボジア、最近ではアフガニスタンなどで積極的に活動を行っております。このＰＫＯ法案審議の折にも国、地方を問わず紛糾致しましたが、今や国内的にも、また国際的にも我が国のＰＫＯ活動は認知され高い評価を受けております。
平成４年６月１５日に成立致しましたＰＫＯ協力法の成立以来、選挙監視活動や人道的な国際救援活動のための物資協力のためアンゴラ、カンボジア、最近ではアフガニスタンなどで積極的に活動を行っております。このＰＫＯ法案審議の折にも国、地方を問わず紛糾致しましたが、今や国内的にも、また国際的にも我が国のＰＫＯ活動は認知され高い評価を受けております。
同大綱の具体的な内容といたしましては，姉妹友好都市を中心とした研修生の受け入れ，派遣及び物資協力などで，本市の特性を生かした多様な大綱といたしたいと存じます。 平成８年度の協力関連の主な事業としては，姉妹友好都市等への車両の寄贈や海外からの研修受け入れなどを予定いたしております。
「この法律は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続き、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のために努力」する。これがＰＫＯ法の目的であります。